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新築時の建物登記の流れ

最初にするのが建物表題登記。(土地家屋調査士)

通常、引渡し後に、着手するのですが、金融機関が建物に抵当権設定登記する期限があるため、引渡し前から早めに準備していきます。
(つなぎ融資をご利用の方は、建物登記が本実行の前提となる為、建物引渡しと残金精算の同時履行の関係で、建築会社は建物登記を特に急ぎます。)
外壁工事が完了し、内部の設備が設置され、クロス工事が完了していてば、ほぼ建物として登記が出来る状態になるので、現地の調査・測量を開始していきます。
測量後、建物図面及び各階平面図の作成をします。
 

工事業者から建築確認済証と工事完了引渡証明書を頂いてから建物表題登記を申請することが出来ます。

 

※表題登記の段階では引越し前の旧住所で登記することも可能です。
※申請後10日ぐらいで完了します。

建物表題登記が完成したら所有権保存登記をします。(司法書士)

この段階で、引越し後の、新しい住所の住民票が必要となります。
この登記をして、はじめて建物の権利書が完成します。
住宅ローンをお使いの方は金融機関に建物の権利書が完了した旨を連絡します。
 ※申請後7~10日くらいで完成します。

 

 

前の家を解体した方は、建物滅失登記が必要です。(土地家屋調査士)

新たに新築した登記するのに、以前の登記があると、建物登記が2重になってしいますので、新築登記の前提に滅失登記をします。
 通常、①建物滅失登記 ②建物表題登記の連件申請で一緒に登記します。

 

※ 旧建物が未登記の場合、滅失登記の問題はないのですが、市役所等の税務課へ滅失届を出す必要があります。

 

 

 

住宅ローン等をお使いの方は、抵当権設定登記。(司法書士)

金融機関と連携しながら、建物に抵当権設定をします。
2パターンあります。

  • すでに土地に抵当権設定が設定済みで、建物に抵当権の追加設定をする場合。(本実行済み)
  • 土地と建物と同時に新規の抵当権設定をする場合。(つなぎ融資) 

※ 金融機関との打ち合わせの中で、建物表題登記で止めて置いて、所有権保存登記と抵当権設定登記を一緒に連件申請する、期間を短縮するやり方もあります。

 

 

 

 

 

 

 

**** 建物登記に附帯関連する土地の登記があります。****

 

土地を取得して、マイホームを建築した方は

土地の住所変更登記が必要です。(司法書士)

土地を取得した時は、その時点での前の住所で土地の登記をしています。
建物を新築して引越しすると、新しく住所を移動することになりますから、土地の登記の住所を新しい住所に変更する必要があります。

 

※ 引越しが伴わないアパート・事務所等の建物登記の場合は不要です。

 

土地の地目が、宅地以外の方は宅地へ地目変更をします。(土地家屋調査士)

土地が畑・雑種地・山林等の地目の場合は、家が新築したことで、宅地へ地目変更できることになります。

 

※ 地目が農地の場合(畑、田)は、農地法許可書又は農地法届出書を用意します。
   よく農地法の許可を取ったので宅地になっている。と勘違いされる方がいますが、許可だけでは宅地になりません。
  建物が新築して、許可書により地目変更登記をして、はじめて登記上は宅地となります。 

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